川崎市議会 2018-12-19 平成３０年 第４回定例会－12月19日-09号
その後、橋下大阪市長が市長の外郭団体への関与を減らすという観点から理事長を退任された後に、本市の阿部市長、そして引き続き福田市長が理事長となっております。そこで浮上してくるのが、利益相反や双方代理に抵触していないのかというところです。これはさきに質問したとおり、契約側の長は川崎市長であり、契約先の理事長も川崎市長、これは貸付金も同様なんですけれども、同様の人物ということになります。
その後、橋下大阪市長が市長の外郭団体への関与を減らすという観点から理事長を退任された後に、本市の阿部市長、そして引き続き福田市長が理事長となっております。そこで浮上してくるのが、利益相反や双方代理に抵触していないのかというところです。これはさきに質問したとおり、契約側の長は川崎市長であり、契約先の理事長も川崎市長、これは貸付金も同様なんですけれども、同様の人物ということになります。
しかし、大阪市では、橋下大阪市長が議会と対立し、大阪都構想の是非を単一争点に掲げ、市長選挙を展開しようとしております。新年度予算など、市政運営の重要案件を抱えるこの時期に首長主導の劇場型の手法については、市政の混乱や停滞につながるのではないかと危惧しております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そこで、首長と議会による二元代表制のあり方についての市長の基本的な考えをお伺いいたします。
橋下大阪市長の従軍慰安婦発言についての真鶴町長としての見解をとの質問ですが、私にはその発言の中身が新聞、テレビ等のマスメディアによる報道の断片的な情報しかありませんし、ご本人の発言が意図的、何かをしようとする意思じゃないかと思われますので、真意は全く分からない状況での判断はいたしかねると思います。これ以上の発言はありません。
さて、米軍人の犯罪に関して、最近、橋下大阪市長の発言が大問題になっていますが、私もこのような発言を許しておけません。橋下大阪市長は、軍には慰安婦制度が必要だ、沖縄の米司令官に法で認められた風俗業の活用を促したなどの発言をされました。
橋下大阪市長による大阪都構想や黒岩神奈川県知事による神奈川県独立構想などに右往左往するのではなく、しっかりとした市民自治を定着することが今求められています。 次は、温暖化対策統括本部の設置についてです。 2011年度に地球温暖化対策の事業本部を統括本部に昇格させました。
戦力などを持たないことを定めた憲法第９条のもとで、集団的自衛権が行使できないことを変えようとする動きが強まっていると述べ、新党維新の会で国政へ乗り出した橋下大阪市長の名も挙げています。これは私どもが言っているのではないのですよ、ワシントン・ポストがこういうことを掲載して警告しているのです。
橋下大阪市長のように、選挙で選ばれれば市長は地方公共団体や職員を意のままに動かし使うなどという立場は、まさに独裁政治そのものです。 今回の意見は、県政の中に橋下維新の会と同じように、極端な構造改革を持ち込み、県有施設の廃止や売却、市町村への補助金や負担金を削り、これでひねり出したお金を経済のエンジンを回していくといって、京浜臨海部のライフイノベーション国際戦略総合特区などに税金を投入する。
今、橋下大阪市長は消費税の地方財源化と言っています。いろいろな問題が出てくると思います。国のお金を地方へと言っています。私どもは地方分権で、仕事が来たら、ちゃんと税源をいただきたい。しかし、今、地方分権で来ている施策についてははっきり言ってほとんど要らないものばかりです。下水道の何とかとか、いろいろありますけれども、本当に地方自治体が求めているものは一切来ません。
しかし一方で、教育委員会における議論の形骸化や不活性化等を理由に、教育委員会の権限見直しや首長との役割分担のあり方等についてさまざまな意見が出され、最近では橋下大阪市長が率いる大阪維新の会によって、首長が教育目標を設定すること等を盛り込んだ教育基本条例案が発表され、さまざまな議論を巻き起こしています。
ですから、市長が人育てというなら、橋下大阪市長みたいに刺激的なことを言うのがいいかどうかはともかく、やはり、今の文部科学省の行っている偏差値教育を含めて、そういうことで、市長は、地域主権に基づいた野心的な人が育つか。やや抽象論になりますけれども、そこのところだけ聞かせてくれますか。 ○議長（山口道夫） 吉田市長。
また、石原東京都知事と橋下大阪市長は教育の破壊的改革で一致したと報道がありましたが、教育の破壊的改革という言葉を教育長はどのように受けとめられたのか伺います。また、教育行政には特定な政治思想に偏らない政治的中立が求められますが、政治的中立の名のもとに、実際には学校現場では教職員組合による自治管理に陥っている面があるのではないか伺います。
昨今、新聞やテレビ等のマスコミで取り上げられている橋下大阪市長の取り組みにつきましては、私も同じ基礎自治体の首長として注目をしておりますが、まずは国が担うべき事柄は何か、国と地方の関係がどのようにあるべきなのかをしっかりと整理した上で地方の枠組み、役割分担について見直しを図っていくことが大切で、その中で大都市制度についても議論していく必要があるというふうに考えております。
大阪市の教育基本条例については、政治家である橋下大阪市長が、これまでの府知事としての経験や大阪の教育を取り巻く現状を踏まえて提出されたものですので、政治家でない私がコメントする立場にはありませんが、公教育のさらなる質の向上を目指して、条例という強烈な形で問題を提起されたと認識しておりますので、これを契機に、教育の機能の持つ本質、つまり種まきである、短兵急には成果が上がるものではないということも忘れずに